奇妙なことなのだが、主婦パートに関するデータは実に少ない。政府の統計や各種研究機関が発表する調査結果を手にとっても、常に主婦パートというカテゴリーでとらえられたデータは不足気味である。学者の論文も同様だ。政府においても、研究者の間でも、「主婦パートヘのまなざし」が弱かったからだ。例えば、「生活維持」型の主婦パートの増加傾向ですら、実は一筋縄ではいかない。厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」には二〇〇六年の数値もあるが、あえて、二〇〇一年までのデータを利用するにとどめた。
（参考情報）
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なぜかというと、二〇〇一年までの調査でパートで働く理由として、「生活を維持するため」「家計の足しにするため」という選択肢が用意されていたが、二〇〇六年の調査では、「家計の主たる稼ぎ于として、生活を維持するため」「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」と変わってしまったからだ。これは、家計の主たる稼ぎ手を特定しようという目論見だろう。若い年齢層で非正社員化か進行しており、その実態を把握したいとの企図が読み取れる。ここには、若者問題の優先が見られる。