通産省の「循環経済ビジョン」が示すものは、二十一世紀の企業のあり方です。経済政策にごみの発生抑制が位置づけられ、政策の方向が循環型社会へと大きく方向転換していくことがわかります。「循環経済ビジョン」の中では、一二の個別分野において課題と今後の対策がまとめられています。一二の分野とは、「容器包装」「紙製品」「家電製品」「電子・事務機器」「プラスチック製品」「ガス・石油機器」「繊維製品」「生活用品」「自動車・自転車」「建設資材」「その他の製品」「産業廃棄物全般」です。これら一二の分野と関連している業種には、「回収」「引き取り」「リサイクル」の生産者責任を基軸とするリサイクル法が制定されていくことになります。それを受けて企業は、循環経済にふさわしいスタイルを確立していくことが、重要な企業戦略となるでしょう。大量生産、大量消費による、ごみを限りなく出す経済構造から、一日でも早く方向転換していくために、それぞれの企業が環境を考えて行動することが求められます。